障害者虐待防止法とは？企業も「使用者」として対象に ― 5つの類型と、「知らなかった」では済まされない社内研修

「虐待」という言葉を聞くと、家庭や福祉施設で起きることだと思われる方が多いのではないでしょうか。

実は、障害者虐待防止法では、障がいのある方を雇用する企業（使用者）も、虐待をしてしまう可能性のある立場として明記されています。ところが、このことは人事や現場の管理職の方にもあまり知られていません。

この記事では、障害者虐待防止法の基本と、「誰が・誰に・何を」したら虐待にあたるのか、そして企業に求められている取り組みについて、法律の条文と厚生労働省の資料をもとに整理します。

障害者虐待防止法とは

障害者虐待防止法（正式名称：障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律）は、障がいのある方への虐待を防ぎ、その権利や尊厳を守るための法律です。2011年に成立し、2012年10月1日から施行されています。

「誰が・誰に・何を」の「誰が」に、企業が入っている

この法律では、障がいのある方に対して虐待をしてしまう可能性がある立場として、次の3つが定められています（第2条第2項）。

つまり、障がいのある方を雇用している企業は、「誰が」の当事者になりうるということです。法定雇用率の引き上げで障がいのある方を雇用する企業が増えるなか、この点を知っておくことはますます重要になっています。

「使用者」とは誰のことか

ポイントは、社長や会社そのものだけでなく、社員に関することについて会社の立場で行動する人も「使用者」に含まれることです。労働局の資料では、工場長、労務管理者、人事担当者などが例として挙げられています。

「何を」：使用者による虐待の5つの類型

法律では、使用者が職場で働く障がいのある方に対して行う、次の5つの行為を「使用者による障害者虐待」と定めています（第2条第8項）。

悪意がなくても、虐待にあたることがある

職場で起きる虐待の多くは、最初から相手を傷つけようとして起きるわけではありません。「指導のつもり」の強い言葉や、障がい特性を知らないまま繰り返される叱責が、本人にとっては著しい心理的な傷になることがあります。

数字で見る、使用者による障害者虐待

厚生労働省は毎年、「使用者による障害者虐待の状況等」を公表しています。2025年9月に公表された令和6年度の結果は次のとおりです。

最も多いのは、賃金の不払いなどの経済的虐待です。悪意の有無にかかわらず、労働条件や賃金の管理が適切でないことが、虐待として認められているケースが多いことが分かります。

「知らなかった」では済まされない理由

理由1：事業主には、虐待を防ぐための措置が求められている

つまり、法律は事業主に対して、社員への研修と苦情を受け止める体制づくりを求めています。「知らなかった」「研修はしていない」という状態は、この措置が取られていないことになります。

理由2：虐待に気づいた人には、通報の義務がある

使用者による虐待を受けたと思われる障がいのある方を発見した人は、速やかに市町村または都道府県に通報しなければなりません（第22条第1項）。これは社内の同僚や家族、支援者も同じです。

通報を受けた後の流れ

障害者虐待防止法をふまえた社内研修を行っていますか

第21条で求められている研修は、法律の内容を知るだけでは十分ではありません。虐待の多くが「知らなかった」「悪気はなかった」から始まる以上、障がい特性への理解と、日々の関わり方までを含めて学ぶことが大切です。

企業在籍型特性支援士でも、障害者虐待防止法を学べます

当協会の民間資格「企業在籍型特性支援士〈初級〉」では、障がい特性の理解や職場での関わり方とあわせて、障害者虐待防止法についても取り上げています。人事・総務の方や管理職、現場の責任者の方が、社内で研修を進めるときの土台としてもご活用いただけます。