合理的配慮とは？障がい者雇用の基本と障がい別の具体例、進め方をやさしく解説

「合理的配慮という言葉は聞いたことがあるけれど、具体的に何をすればいいのか分からない」
障がい者雇用に関わる人事や管理職の方から、当協会によく寄せられる声です。

合理的配慮は、2016年4月から障害者雇用促進法によってすべての事業主に義務づけられています。とはいえ、「どこまで対応すればいいのか」「特別扱いにならないか」と迷うのも自然なことです。

合理的配慮とは

合理的配慮とは、障がいのある方が、障がいのない方と均等な機会や待遇で働けるように、また持っている能力を十分に発揮できるように、事業主が行う調整のことです。たとえば、車いすを使う方のために机の高さを調整する、口頭の指示が伝わりにくい方に文字で指示を出す、といった工夫がこれにあたります。

合理的配慮の対象となる場面

障がいの種類別 合理的配慮の具体例

厚生労働省の「合理的配慮指針」では、障がいの種類ごとに配慮の例が示されています。その一部をご紹介します。

合理的配慮の進め方

「過重な負担」とは

合理的配慮は、事業主にとって「過重な負担」となる場合は、提供の義務はないとされています。過重な負担にあたるかどうかは、次の6つの要素をふまえて、個別に判断します。

ただし、過重な負担にあたる場合でも、その理由を本人に説明し、負担にならない範囲でできる配慮を話し合うことが求められています。

相談体制の整備も、事業主の義務です

合理的配慮の出発点は「特性への理解」

合理的配慮は、マニュアルどおりに対応すればうまくいくものではありません。同じ診断名でも、困りごとや得意なことは一人ひとり違うからです。その方にどんな配慮が必要なのかを考えるには、障がい特性への理解が欠かせません。特性が分かれば、本人との話し合いもスムーズになり、「わがまま」や「特別扱い」ではない、職場に合った配慮の形が見えてきます。