障害者雇用促進法が自社に何を求めているのか、2026年7月の法定雇用率の引き上げで何が変わったのかがつかめず、お悩みではないでしょうか?条文や官公庁のページを読んでも、法律の全体像はつかみにくいものです。
障害者雇用促進法は、障がいのある方が安定して働けるよう、企業が守る義務と国が用意する支援をまとめて定めた法律です。この記事では、企業に求められる決まりと使える支援、これまでの改正と最近の改正点、まだ決まっていない審議中の論点を分けて解説します。
最後まで目を通せば、施行済みの改正と審議中の論点を区別したうえで、自社にかかる義務と次に確かめる点を社内で説明できるようになるでしょう。
※本記事は2026年10月時点の情報をもとに作成しています。
※本記事では「障がい」と表記していますが、法律名や制度名などの正式名称は「障害」のまま記載しています。
障害者雇用促進法とは
障害者雇用促進法の正式名称は「障害者の雇用の促進等に関する法律」で、昭和35年(1960年)に制定された法律です。障がい者の雇用を進めるため、企業が守る決まりと、国やハローワークなどが担う支援の両方を定めています。
ここでは、法律の目的と対象になる方、全体の柱を順に見ていきましょう。
法律の目的
障害者雇用促進法の目的は、障がいのある方が能力に合った職業に就き、職業生活で自立できるようにして「職業の安定」を図ることです。第1条は、その目的を実現するために、次の4つの措置を総合的に講じると定めています。
- 雇用義務等に基づく雇用の促進
- 均等な待遇の確保と能力の発揮
- 職業リハビリテーションの措置
- 職業生活での自立を促す措置
4つのうち、企業の行動に直接かかわるのは雇用義務と均等な待遇の確保です。職業リハビリテーションは、職業指導や職業紹介などの措置を講じて、職業生活での自立を図る支援を指します。
あわせて第3条は、障がいのある労働者を「経済社会を構成する労働者の一員」と位置づけています。法律が目指すのは、雇う人数をそろえるだけでなく、職業生活で能力を発揮できる状態です。
対象になる障がいのある方
法律がいう「障害者」は、身体障がい・知的障がい・精神障がい(発達障がいを含む)その他の心身機能の障がいがある方です。そのために長期にわたり職業生活に相当の制限を受ける方や、職業生活を営むのが著しく困難な方を指し、障がい者手帳の有無は要件に入っていません。
これに対して、雇用率に数える「対象障害者」は、身体障がい者と知的障がい者、精神障害者保健福祉手帳をもつ精神障がい者に限られます。身体障がいは身体障害者手帳のほか指定医などの診断書や意見書、知的障がいは判定機関の判定書などでも確かめられます。
手帳をもたない精神障がいのある社員は、雇用率には数えません。ただし、差別の禁止や合理的配慮は手帳をもたない方も対象になるため、法律の定義に当てはまる社員には雇用率と関係なく配慮が必要です。
法律の柱になる義務と支援
法律の章立てを企業の側から整理すると、守るべき「義務」と、国や支援機関が担う「支援」に分けられます。「柱」は法律の言葉ではありませんが、主な章と節を並べると次のとおりです。
| 区分 | 法律の章・節 | 主な中身 |
|---|---|---|
| 義務 | 雇用義務等 | 雇用率以上の雇用と報告 |
| 義務 | 差別の禁止等 | 差別の禁止と合理的配慮 |
| 義務と支援 | 調整金・納付金(第3章の節) | 納付金と調整金 |
| 支援 | 職業リハビリテーション | ハローワークなどの支援 |
| 支援 | 紛争の解決 | 労働局の援助と調停 |
義務の土台には、すべての事業主が障がい者の能力を正当に評価し、適当な雇用の場を与えるなど、雇用の安定を図るよう努める責務があります(第5条)。
支援では、国と地方公共団体が事業主への援助や職業リハビリテーションの措置を進めるよう努めると定めています(第6条)。義務を果たす場面で支援も使えるのが、この法律の組み立てです。
障害者雇用促進法が企業に求めること
障害者雇用促進法が企業に求めるのは、一定の割合以上の障がい者を雇う義務だけではありません。差別の禁止や合理的配慮の提供、毎年の報告や届出の手続きも定められています。
ここでは、雇用の義務から手続きまで、企業が押さえる決まりを順に解説します。
障がいのある方を雇う義務
民間企業の法定雇用率は2026年7月1日から2.7%で、厚生労働省の案内では従業員を37.5人以上雇用する事業主に1人以上の雇用が必要です。雇用率は、少なくとも5年ごとに政令で定められます。
法律上、事業主は雇用率に数える障がい者の数を、雇用する労働者の数に障害者雇用率を掛けた数以上にしなければなりません(第43条第1項)。1人未満の端数を切り捨てた数が、法定雇用障害者数です。
常時雇用する労働者が100人の企業なら、100人×2.7%=2.7人の端数を切り捨てて、2人の雇用が必要になります。
なお、短時間労働者とは、週の所定労働時間が20時間以上30時間未満の方です。短時間労働者は原則0.5人として数えるため、社員の勤務時間ごとに人数を確認しましょう。
雇用率に届かない場合の納付金
法定雇用率に届かない事業主からは、毎年度、障害者雇用納付金が徴収されます。常時雇用する労働者が100人を超える企業では、不足する人数1人につき月額5万円が納付金の額です。
1年を通じて2人不足した場合は、5万円×2人×12か月で年120万円になります。ただし、常時100人以下の企業(特殊法人を除く)には当分の間、納付金の規定が適用されません。100人以下でも、雇用の義務や規模に応じた報告の義務は残ります。
納付金は罰金ではなく、事業主の間の経済的な負担を調整し、調整金や助成金の財源になる仕組みです。雇用率に届かない事業主に対し、厚生労働大臣は雇入れ計画の作成を命令でき、勧告に正当な理由なく従わないと企業名を公表できると定められています。
障がいを理由にした差別の禁止
事業主は、募集・採用で障がいのある方を障がいのない方と均等に扱うよう義務づけられています(第34条)。賃金の決定や教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇でも、障がいを理由とした不当な差別的取扱いが禁止されています(第35条)。
この決まりは2016年4月1日に施行され、事業所の規模や業種にかかわらずすべての事業主が対象です。厚生労働省の指針の概要では、募集・採用での差別の例として、次のような行為が挙げられています。
- 障がいを理由に応募の対象から外す
- 障がい者にだけ不利な条件を付ける
- 基準を満たす人の中から障がいのない方を優先する
ただし、障がい者を有利に扱う積極的差別是正措置や、合理的配慮の措置などは差別に当たらないと整理されています。求人票や面接の基準を見直すときの目安にしましょう。
合理的配慮の提供
法律は、募集・採用のときはご本人からの申出により、障がいの特性に配慮した必要な措置を講じるよう事業主に求めています(第36条の2)。採用後は、職務の円滑な遂行に必要な施設の整備や、援助する人の配置などの措置が必要です(第36条の3)。
厚生労働省の資料はこれらの措置を合理的配慮と呼んでおり、差別の禁止と同じく2016年4月からすべての事業主に義務づけられています。採用後に職場の設備を整えたり、業務を手助けする担当者を置いたりする措置がこれに当たります。
どちらも事業主に過重な負担を及ぼすときは除かれますが、措置を決めるときはご本人の意向を十分に尊重しなければなりません(第36条の4)。配慮の内容は、ご本人と話し合って決めましょう。
関連記事:合理的配慮とは?障がい者雇用の基本と障がい別の具体例、進め方をやさしく解説
雇用率のほかに必要な手続き
雇用状況報告などの手続きは、雇用率を満たすかどうかとは別の決まりです。主な手続きは、次のとおりです。
- 毎年6月1日現在の雇用状況報告
- 障害者雇用推進者の選任(努力義務)
- 障害者職業生活相談員の選任
- 障がい者を解雇するときの届出
雇用状況報告は、2026年6月1日現在の分までは常時40人以上、2027年6月1日現在の報告からは37.5人以上の事業主が対象です。提出先はハローワークで、毎年7月15日までに提出します。
障害者雇用推進者は、障がい者の雇用を続けるための環境の整備や報告・届出などを担当する人で、同じ規模の事業主が選任に努めます。障害者職業生活相談員は、事業所で働く障がい者の職業生活の相談や指導をする役です。
障がい者を5人以上雇用する事業所では、資格認定講習を修了した社員などから相談員を選任する必要があります。解雇の届出は、ご本人に責任がある理由による解雇と、天災事変などで事業を続けられなくなった場合を除き、ハローワークへ提出しましょう。
障害者雇用促進法で企業が使える支援
障害者雇用促進法は企業に義務を課すだけでなく、採用から職場への適応までを支える公的な制度も定めているのが特徴です。困ったときの連絡先を決めるには、それぞれの相談先の役割を把握しておく必要があります。
ここでは、法律に基づく相談先と、お金の面の支援を紹介します。
採用の相談と職業紹介
採用の相談先の中心は、ハローワーク(公共職業安定所)です。法律は、ハローワークが障がい者の求職に関する情報を集めて事業主に提供し、雇入れを勧めたり、能力に合った求人を開拓したりするよう定めています(第9条)。
ハローワークは障がい者を対象とした求人の申込みを受け付け、専門の職員・相談員が求職者の職業相談に応じています。就職後の職場定着指導や、雇用管理で必要な配慮についての事業主への助言も、ハローワークの役割です。
雇入れや配置、作業補助具、作業の設備・環境について助言や指導を受けられる規定もあります(第18条)。初めて求人を出す前に、仕事の内容や必要な配慮をハローワークに相談しておくと、求人の条件を決める判断材料になるでしょう。
関連記事:障がい者雇用が進まない2つの壁「採用」と「定着」―定着率とは?デメリットの正体は?
職場定着を助けるジョブコーチ
定着を支える専門の機関が、地域障害者職業センターです。障がい者雇用の納付金や助成金も扱う独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)が運営し、センターでの職業リハビリテーションの措置は無料です。
センターの業務には、事業主への雇用管理の助言に加え、ジョブコーチ(職場適応援助者)の養成・研修も含まれます。ジョブコーチは職場に出向き、障がいの特性を踏まえた専門的な支援で職場への適応を助ける役割です。
ジョブコーチには、センターに配置される配置型、社会福祉法人などに雇用される訪問型、企業に雇用される企業在籍型などがあります。支援は、上司や同僚による支援(ナチュラルサポート)への移行を目指して進められます。
関連記事:精神障がいのある方と一緒に働くストレスを減らすには―周りの社員が疲れない職場の工夫
仕事と生活の両面の相談
障害者就業・生活支援センターは都道府県知事が指定する法人で、就業とそれに伴う日常生活や社会生活の支援が必要な方の相談窓口です。ハローワークや地域障害者職業センター、医療施設などとの連絡調整も担い、2026年4月1日時点で全国に340か所あります。
センターが支援している方を雇う事業主は、雇用管理についての助言も受けられます。生活リズムの乱れや体調の変化が仕事に影響しているときは、職場だけで抱えずに、ご本人が利用しているセンターとの連携も選択肢の一つです。
ジョブコーチが職場内での支援を担うのに対し、このセンターは身近な地域で就業面と生活面を一体的に支える窓口です。
社内の理解者を育てる研修
社内に障がい特性を理解する人を育てる公的な研修として、厚生労働省の「精神・発達障害者しごとサポーター養成講座」があります。精神・発達障がいのある同僚を温かく見守る「応援者」になるための2時間程度の講座で、資格制度ではありません。
職場で支援を担う人を育てる研修には、JEEDの企業在籍型職場適応援助者養成研修があり、集合研修4日間と実技研修4日間程度で構成されています。受講料は無料で、交通費や宿泊費は受講者の負担です。
当協会が認定する民間資格「企業在籍型特性支援士〈初級〉」は、現場で障がい特性を理解し適切に配慮できる社員を、半日の研修と試験で育成します。配属先の管理職や人事担当者に理解者を増やしたいときは当協会へご相談ください。
調整金・報奨金と助成金
一定数を超えて障がい者を雇う企業には、納付金を財源にした調整金や報奨金が、申請に基づいて支給されます。制度は常時雇用する労働者の数で分かれ、内容は次のとおりです。

| 制度 | 対象 | 1人あたり月額 |
|---|---|---|
| 調整金 | 100人超で雇用率を超える分 | 29,000円 |
| 報奨金 | 100人以下で一定数を超える分 | 21,000円 |
報奨金の対象になるのは、各月に雇用している障がい者の数を年度で合計した数が、一定数を超えたときです。一定数は、各月の労働者数の4%を年度で合計した数か、72人の多いほうです。
調整金・報奨金とも、支給の対象になる人数が年度で一定の規模(調整金は年120人月、報奨金は年420人月)を超えると、超えた分の1人あたりの月額は下がります。
助成金には、施設の整備や介助などの費用を助成する納付金制度の助成金のほか、雇い入れたときの特定求職者雇用開発助成金やトライアル雇用助成金などがあります。利用できる支援を組み合わせれば、受け入れの準備にかかる負担を抑えられるでしょう。
障害者雇用促進法のこれまでの改正
障害者雇用促進法は、1960年に身体障害者雇用促進法として始まりました。その後の改正で、対象になる障がいと、企業に求める義務の両方が少しずつ広がっています。
ここでは、対象と義務の2つの広がりに分けて、改正の流れを整理します。
対象になる障がいの広がり
制定から60年近くをかけて、雇用義務の対象は身体障がいから知的障がい、精神障がいへと広がりました。1960年の身体障害者雇用促進法では、民間企業の法定雇用率は努力目標で、企業の義務になったのは1976年です。
| 年 | 主な改正 |
|---|---|
| 1987年 | 法律名の変更と対象の拡大 |
| 1998年7月 | 知的障がい者の雇用を義務化 |
| 2018年4月 | 精神障がい者の雇用を義務化 |
1987年の改正では、法の対象が身体障がい者から、知的障がい者や精神障がい者を含むすべての障がい者に広がりました。知的障がい者は1988年4月から、精神障がい者は2006年4月から、義務化の前に実雇用率へ数えられるようになっています。
関連記事:法定雇用率はなぜ上がり続けるのか―1.5%から2.7%までの推移と、海外比較から見る今後の見通し
企業に求める義務の広がり
企業に求める義務も、人数を満たす義務から、職場での扱いや雇用の質へと広がってきました。1976年に始まった法定雇用率の義務は当初1.5%で、あわせて納付金制度も始まっています。
2016年4月には、2013年の改正法により、事業主に差別の禁止と合理的配慮の提供が義務づけられました。障がい者からの相談に対応する体制の整備も、このときに義務になっています。
2023年4月には、事業主の責務(第5条)に「職業能力の開発及び向上に関する措置」が加わりました。雇う人数をそろえるだけでなく、採用した方が職場で活躍し続けられる環境まで求める流れにあるといえるでしょう。
障害者雇用促進法の最近の改正点
2023年以降の改正は、施行済みのものとこれから施行されるものを分けて確かめる必要があります。2026年10月時点で、公布済みで施行前の改正のうち、企業の義務を変えるものはありません。
ここでは、施行された時期の順に4つの改正点を見ていきます。
雇用の質を高める責務(2023年4月)
2022年12月16日に公布された改正により、2023年4月1日から事業主の責務に「職業能力の開発及び向上に関する措置」が含まれると明確になりました。厚生労働省は、この改正を「雇用の質の向上のための事業主の責務の明確化」と位置づけています。
この規定は改正の前後とも「努めなければならない」とする努力義務で、違反しても罰則はありません。同じ日には、精神障がい者の短時間算定特例の延長なども施行されています。
短時間労働者である精神障がい者は、2023年4月1日以降、当分の間1人を1人として数えます。採用した社員の研修や配置を考えるときは、能力の開発も含めて計画しましょう。
週20時間未満で働く方の算定(2024年4月)
2024年4月1日から、週の所定労働時間が10時間以上20時間未満の重度身体障がい者・重度知的障がい者・精神障がい者を、実雇用率で1人を0.5人として数えるようになりました。障がいの特性によって長時間勤務が難しい方にも、雇用の場を広げるための改正です。
精神障害者保健福祉手帳をもつ方が週15時間で働く場合も、0.5人として数えます。
同じ日には、調整金・報奨金の支給方法の見直しと、納付金助成金の新設・拡充も施行されています。調整金と報奨金は一定数を超える分の支給額が調整され、2025年度の支払いから適用されました。
法定雇用率と除外率の見直し(2024〜2026年)
民間企業の法定雇用率は、2024年4月1日に2.5%、2026年7月1日に2.7%へ段階的に引き上げられました。主な見直しを時期の順に並べると、次のとおりです。
| 時期 | 主な見直し |
|---|---|
| 2024年4月 | 法定雇用率を2.5%に |
| 2025年4月 | 除外率を10ポイント引き下げ |
| 2026年7月 | 2.7%と報告の基準37.5人 |
除外率は、障がい者の就業が一般的に難しいと認められる業種で、労働者数から除外率に相当する人数を差し引く制度です。この制度は廃止の方向が決まっており、当面は段階的に率を引き下げて縮小していく扱いです。自社の業種の除外率と、2.7%での必要な人数をあわせて確かめておきましょう。
調停の規定の整理(2026年10月)
2026年10月1日に施行された改正(2025年6月11日公布)で変わったのは、調停の手続きで準用している、男女の均等な待遇を定めた法律の条番号の付け替えだけです。
この調停は、差別の禁止や合理的配慮をめぐる障がいのある労働者と事業主の紛争について、都道府県労働局長が紛争調整委員会に調停を任せる制度です。募集・採用についての紛争は対象外で、この範囲も改正の前後で変わっていません。
調停の対象や仕組みは変わらず、企業の義務も変わっていないため、この改正を理由に社内の規程を見直す必要はないでしょう。自社の対応では、2024年4月と2026年7月の改正点の確認を優先しましょう。
障害者雇用促進法で審議中の論点
労働政策審議会の障害者雇用分科会では、2026年6月から「障害者雇用率制度等の在り方について」の議論が月1回程度続いています。分科会の意見書などの結論や法案はまだ出ておらず、2026年10月時点ではどの論点も決まっていません。
ここでは、議題の中から雇用率の対象と納付金にかかわる論点を紹介します。
雇用率に数える人の範囲
雇用率の対象になる人の範囲は、分科会の議題の一つです。主な論点は、次のとおりです。
- 手帳をもたない精神・発達障がいのある方
- 手帳をもたない難病のある方
- 手帳が更新されなかった方の扱い
- 精神障がいの重度区分と短時間の特例
いずれも研究会の報告書や事務局の案が示され、分科会でその方向性を議論している段階で、決定ではありません。手帳をもたない精神・発達障がいのある方について、研究会の報告書は今ある手帳制度を維持する方向性を示しています。
手帳をもたない難病のある方は、就労の難しさを個別に判定する仕組みを設けるかが、2026年9月の分科会で議論されました。採用や雇用率の計画に反映するのは、結論が出てからにしましょう。
納付金を納める企業の範囲
現在、常時雇用する労働者が100人以下の企業(特殊法人を除く)には、当分の間、納付金の規定が適用されていません。そのかわりに、一定数を超えて雇用している場合の報奨金があります。
分科会の議題案には「100人以下企業への納付金の納付義務適用拡大」が入っており、2026年10月21日の分科会で議題として取り上げられました。
事務局は仮に実施する場合の案として、まず80〜100人未満の事業主を対象に、5年程度などの準備期間を設け、障がい者の雇用がゼロの事業主から適用を始める検討を示しています。拡大するかどうかや、対象になる時期と規模は決まっていません。
100人以下の企業でも、雇用の義務や規模に応じた報告の義務は今もかかります。納付金の扱いが変わったときに慌てないよう、法定雇用障害者数を満たしているかを日頃から確かめておくと安心です。
障害者雇用促進法への対応の進め方
法律の全体をつかんだら、自社にかかる義務と社内の体制を順に確かめていきます。この2つから始めれば、自社の対応を説明する材料がそろうでしょう。
ここでは、担当者が最初に取り組みたい2つの準備を解説します。
自社にかかる義務を確かめる
まずは、常時雇用する労働者の数から自社にかかる決まりを確かめます。差別の禁止と合理的配慮の提供、相談体制の整備は、人数にかかわらずすべての事業主にかかります。
| 自社の状況 | 主にかかる決まり |
|---|---|
| 規模を問わない | 差別の禁止と合理的配慮 |
| 37.5人以上 | 1人以上の雇用と毎年の報告 |
| 100人超 | 納付金・調整金の対象 |
| 障がい者5人以上の事業所 | 職業生活相談員の選任 |
障がい者を解雇するときの届出も、規模にかかわらず必要です。報告の基準は2026年6月1日現在の分まで40人以上でした。労働者数は、短時間労働者を0.5人とする数え方も含めて確認しましょう。
社内の相談体制を整える
事業主には、合理的配慮について障がいのある社員からの相談に応じ、適切に対応するための体制を整える義務があります(第36条の4第2項)。厚生労働省の合理的配慮指針は、その中身として次の措置を挙げています。
- 相談窓口を決めて社員に周知
- 相談を受けたら事情を迅速に確認
- 相談者のプライバシーを守る措置
- 相談を理由にした不利益な扱いの禁止
相談窓口は、担当者や部署をあらかじめ決めるほか、外部の機関に相談への対応を委託する方法も認められています。採用後の待遇や合理的配慮について苦情を受けたときは社内での自主的な解決に努め、解決しないときは都道府県労働局長の助言・指導・勧告や調停を利用できます。
障害者雇用促進法でよくある質問
障害者雇用促進法を調べていると、名前の似たほかの法律との違いや、罰則の有無で迷う場面があります。社内で説明するときに混乱しないよう、違いを整理しておきましょう。
最後に、担当者からよく出る3つの質問にお答えします。
障害者総合支援法とはどう違う?
障害者総合支援法は障害福祉サービスなどの支援を定めた福祉の法律で、障害者雇用促進法は企業での雇用と職業の安定を定めた法律です。総合支援法は、障害福祉サービスの給付や地域生活支援事業などの支援を総合的に実施して、障がい者や障がい児の福祉の増進を図ります。
障害福祉サービスのうち、名称に「就労」が付くものは就労選択支援・就労移行支援・就労継続支援・就労定着支援の4つです。就労継続支援には、雇用契約に基づく就労が可能な方向けのA型と、難しい方向けのB型があります。
障害者差別解消法とはどう違う?
障害者差別解消法は、行政機関等と事業者が事業を営むにあたって、障がいを理由とする差別を解消するための法律です。企業が事業主として社員に対して講じる差別解消の措置は、差別解消法の第13条により、障害者雇用促進法の定めによります。
顧客から店舗で配慮を求められた場面なら差別解消法、社員から合理的配慮の申出を受けた場面なら促進法が判断の基準です。
差別解消法でも、事業者は障がい者から意思の表明があり、負担が過重でないときは、必要かつ合理的な配慮をしなければならないと定めています。社内研修では、顧客対応と社員対応で根拠の法律が異なる点を分けて説明しましょう。
法律に違反すると罰金はある?
障害者雇用促進法には罰則の章があり、事業主が次のいずれかに当たるときは30万円以下の罰金の対象になります(第86条)。
- 雇用状況の報告をしない、または偽る
- 雇入れ計画を作成しない、または提出しない
- 文書などを提出しない、または偽る
- 解雇の届出をしない、または偽る
- 職員の質問や検査を拒む、または偽る
なお、法定雇用率の未達成そのものは、罰金の対象に挙がっていません。ただし、雇入れ計画の作成命令や勧告を受け、正当な理由なく勧告に従わないと企業名が公表される場合があります。納付金も罰金ではなく、調整金や助成金などの費用に充てるために徴収されるお金です。
関連記事:障がい者雇用の罰則は?法定雇用率を達成できない企業に起きること―納付金・行政指導・企業名公表までの流れと時期
障害者雇用促進法についてわかりやすく解説しました
障害者雇用促進法は、雇用の義務や差別の禁止、合理的配慮の提供を企業に求めると同時に、ハローワークや地域障害者職業センターなどの支援を定めた法律です。民間企業の法定雇用率は2026年7月に2.7%になり、2026年10月の改正は企業の義務を変えていません。
まずは自社の常時雇用する労働者の数を確かめ、37.5人以上や100人超といった基準と照らし合わせましょう。そのうえで相談窓口を決めて社内に周知し、審議中の論点は結論が出るまで分科会の動きを追っておくと安心です。
法律の義務を果たしたうえで、障がい特性を理解する社員を社内に増やしたい場合は、当協会へご相談いただければ、社内の理解者を育てるところから支援します。
参考サイト
- 障害者の雇用の促進等に関する法律|e-Gov法令検索
- 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令|e-Gov法令検索
- 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則|e-Gov法令検索
- 障害者の雇用の促進等に関する法律改正履歴|e-Gov法令検索
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律|e-Gov法令検索
- 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律|e-Gov法令検索
- 合理的配慮指針|厚生労働省
- 事業主の方へ|厚生労働省
- 障害者雇用納付金制度の概要|独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
- 障害者を雇い入れた場合などの助成|厚生労働省
- 職場適応援助者(ジョブコーチ)支援事業について|厚生労働省
- 企業在籍型職場適応援助者養成研修|独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
- 障害者就業・生活支援センターについて|厚生労働省
- 雇用分野における障害者差別は禁止、合理的配慮の提供は義務です。|厚生労働省
- 障害者差別禁止指針(概要)|厚生労働省
- 今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会報告書の概要参考資料|厚生労働省
- 令和4年障害者雇用促進法の改正等について|厚生労働省
- 障害者雇用率制度等の在り方について(第139回労働政策審議会障害者雇用分科会資料1)|厚生労働省
- 手帳を所持していない難病患者の位置付けについて(第142回労働政策審議会障害者雇用分科会資料1)|厚生労働省
- 今後の検討スケジュールおよび議題について(第143回労働政策審議会障害者雇用分科会参考資料2)|厚生労働省

